当事務所は、クライアントの皆様が経営を管理するにあたり、経営マネジメント・人事マネジメント・金融マネジメントが重要なファクターだと考えています。
それは、キャッシュフローの概念と経営分析で弱点を見つけ、会社の基本的なルール（就業規則など）で組織化を行い、人的リソースの活用や育成で効率的な将来性ある経営を行う事が出来るからです。また資金ショートを起こさないよう金融機関との関係性（金融マネジメント）も経営する上で欠くことが出来ないファクターになります。
これらをどのようにマネジメントするかを、一部ですが下記にまとめています。参考にしていただければ幸いです。
| ●経営マネジメント | ●人事マネジメント | ●金融マネジメント |
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現金が回っていくのか？また、どのような状態で現金がなくなっているのか？を把握するために作成していきます。現金は利益と同じくらい重要なものです。以下のようなことが起こってないでしょうか？
上記のようなことがあればキャッシュフロー計算書を作成することをお勧めします。下記の手順で作成していきます。
中期事業計画書は今後、半年、１年、３年の事業計画書を作成していくことです。なぜ中期事業計画なのかといいますと
等の理由です。会社として継続していくために事業計画をするのですが１度決めたものを補正しながら毎年継続していかなければなりません。事業計画（予測）をしてくことと実際の数字を比較することが変わり行く日本経済に乗っていけることです。以下の手順で行っていきます。
事業計画を作成して今後の事業に役立てましょう。
財務諸表を中心としたデータより企業の経営内容を把握しようとする分析法です。その種類には２つの分析があります。
そこで経営者が経営上の問題点を発見したり経営改善を行ったりすることができる内部分析を行っていきましょう。
この３つの分析ができたときに色々な角度で自社が見えてきます。
会社独自につくる就業規則
会社独自につくる就業規則とは本来、就業規則は会社個々で決めていいものなのです。その会社の企業理念にあった就業規則を作成しましょう。但し、重要必須事項はありますので、これに関しては作成の段階で必要になってきます。それでも独自の色をだした就業規則を作ってみてはどうでしょうか？
中小企業（個人事業も含む）で雇用契約書を作っていないところが多くあると思います。現在では労使間の問題や訴訟が多くなっています。このような問題を解決するためにちょっとした雇用契約書を作成しましょう。また、会社の規則などをつたえる服務心得などを作成することもおすすめ致します。
「コンピテンシー」とは一言でいうと、高い業績を上げている社員の行動特性ですもう少し具体的にいいますと、社内で高い業績を上げている社員の持っている専門技術やノウハウ、基礎能力などを細かく観察し、何が「仕事のできる社員」にしているか？を明らかにしたものです。このコンピテンシーを行動特性や評価基準に活用することで、社員全体の質をレベルアップしていく事なのです。
事業を開始するときの心得
これから事業を始める方をお手伝いしようというものです。設立にはさまざまなことが絡んできます。借り入れ、法律、税金、事業を始める為の心構え等必要なことはたくさんあります。例えば・・・
どこでお金を借りればよいのだろう？
どうすれば借りられるのだろう？
事業を開始するときに勉強しておくことは？
何処に手続きすればいいのだろう？
税金の支払はどうしたらよいのだろう？
ここであげたこと以上にさまざまな問題を抱えていることと思います。そのような方はぜひ一度ご覧下さい。
平成10年3月期より金融機関は資産査定をするようになりました。金融危機の時代ですから、金融機関も(信用リスク検査マニュアル)に基づき債権者を区分するようになったのです。その区分とは
これらの6区分に分け融資を積極的におこなうところやＲＣ（債権回収機構）に債権を売ったりするようになったのです。又、それぞれの区分により金融機関の引当率も変わり、対応も変わるのです。企業は金融機関と上手に付き合わなければなりません。自分の会社はどこに区分されているのでしょうか。銀行は次のことについて点数をつけながら見ていきます。
融資を受けるにあたって様々な事を考えなくてはなりません。昨今金融機関の合併、崩壊等、考えられなかった事態が発生しています。それではどのような金融機関と付き合えばよいのか？どの様に付き合えばよいのか？まず初めに考えていきましょう。
