1番大事なのはバランスです。下記の2つのバランスを整えていくのが事業承継対策です。
1つめの経営権の確立ができるですが、株券には自益権と共益権の2つがあります。 自益権には利益配当請求権、財産分与請求権、株式買取請求権などがあります。 共益権については株主総会の議案に対する議決権に関するものと株主の権利である少数株主権、単独株主権があります。
１） 株主総会の議案に対する議決権に関するもの
【A】２／３以上の議決が必要な事項の代表例・・・・・取締役の解任・定款の変更・解散
【B】１／２以上の議決が必要な事項の代表例・・・・・取締役の選任・役員退職金の決定・役員報酬の決定
２） 少数株主権
【A】10％以上必要な事項の代表例・・・・・解散請求
【B】３％以上必要な事項の代表例・・・・・ 取締役の解任請求権、帳簿の閲覧権
【C】１％以上必要な事項・・・・・・ 株主総会での議案の提案権の代表例
３） 単独株主権の代表例（持ち株割合に関係はありません）
株主総会議事録閲覧権・株主代表訴訟
経営権を確立する場合は、上記の株券の持つ自益権と共益権をよく考え、後継者の持ち株割合を考える必要があります。その方法については詳しい資料をご用意しおります。 その他こちらに掲載されていないご質問などございましたら、お問い合わせフォームをご利用いただき、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
２つめの節税ですが、中小企業の株価の計算は純資産価額方式と類似業種比準価額方式により計算します。まず、純資産価額方式ですが、中小企業は外部からの資金の調達は不可能に近い状態になっております。そのため、配当や賞与を支給せず、会社の内部に利益を留保する傾向があり、その結果、内部留保額が大きくなることが株価が高い原因となります。
一方、類似業種比準価額方式については、配当、利益、純資産を上場企業と比較して株価を算定します。配当については上場企業が3～5％くらいの配当性向であるのに対し、中小企業は10％から20％とかなり高くなっています。利益については、上場企業は資本金の40％から70％くらいなのに対し、中小企業は5倍や10倍といったかなり高水準です。純資産についても上場企業は資本金の4倍から7倍に対し100倍、200倍といった高水準になる中小気企業もあります。このほか、中小企業の資本金、発行済み株式数が過小であり、ほぼすべての株式を同族が占めていることが株価が高い原因になっています。
そこで節税対策は経営権の確保の上でも重要なポイントになります。自社株の場合は特にですが、経営権の確保と節税がワンセットになります。言い換えると経営権の確保を図るために節税をするといった形が多いと思われます。節税だけにとらわれると経営権の確保が危うくなることがありますので注意が必要です。自社株の節税ですが２つに大きく分けることができます。
1) 偶然性により業績等が下がった場合（代表例）
上記の場合については、経営権確保の最大のチャンスでもありますので株の過半数以上を一度に贈与、譲渡の手段を用いて確保します。
2) 組織再編制等による企業変換を行った場合（代表例）
事業の転換、事業の合理性を伴い上記の企業変換を行った場合については、 連動して株価が下がるケースが非常に多くなっております。この機会に株の過半数以上を一度に贈与、譲渡の手段を用いて確保します。対策方法については詳しい資料をご用意しております。その他こちらに掲載されていないご質問などございましたら、お問い合わせフォームをご利用いただき、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
