①純資産価額方式の例
貸借対照表
資産 37億円 |
負債 15億円 |
資本金 5000万円 |
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利益積立金等 21億5000万円 |
＊ １株 額面500円
＊ 発行済み株式総数 10万株
１）資産・負債は相続税評価額に換算される。
土地・2億円・・・・・→32億円（含み益30億円）
含み益の30億が加算され、総資産は67億となる。
純資産・67億円―15億円＝52億円
但し、株価計算上含み益からは法人税等を差し引いて計算する（30億円×38％＝11.4億円）
２）株価計算
（52億円―11.4億円）÷10万株
＝1株 40,600円（※81.2倍）
※40,600円÷500円＝81.2倍
３）全社財産額
40,600×10万株＝40.6億円
４）純資産価額方式による株価の高い原因
イ・利益積立金の内部留保が多額になっている
ロ・土地・借地権・有価証券等の含み益が多額で簿価純資産に加算される
②類似業種比準価額方式の例
１）事例
（相続税法上の大会社で建設業）
（資本金5000万、発行済み株式総数10万株、額面1株500円）
・類似業種の株価 590円（@50円換算）
・年間配当 10円（20％）
・年間税引き前利益 2億円（資本金の4倍：50円換算の1株あたり200円）
・簿価の純資産価額 22億円（資本金の44倍：50円換算の1株あたり2200円）
・計算
590円×（10円／3.8円＋200×3／28＋2,200円／238）
５
×0.7×500円／50円＝27,464円（＊55倍）
＊上場株式の株価の11.8倍と比準する。（590÷50＝11.8 ）
＊配当は2.6倍と比準する。（10÷3.8＝2.6倍）
＊利益は21.4倍と比準する。（600÷28＝21.4倍）
＊簿価純資産は9.2倍と比準する。（2,200÷238＝9.2倍）
＊55倍 27.464÷500円＝54.9倍≒55倍
・全社財産額 27,464円×10万株＝約27.4億円
２）類似業種比準価額方式による株価の高い理由
１．基本的計算式の矛盾がある
＊中小企業は資本金が上場企業と比べると小さいため、配当、利益、純資産のすべて比準値が過大になる矛盾がある。
※上場株価に0.7を乗じたくらいでは株価は下がりにくい
２．比準する上場株式の株価に左右される
３）今後、ほうっておくと株価はどうなるか
１．利益金額の税引き後の利益積立金が増加して株価が高くなる
２．業績を上げ、利益を出せば出すほど株価が高くなる
３．土地等の含み益が上昇すれば株価は高くなる
４．類似業種の上場株式の株価が上昇すれば高くなる
