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●自社株式の評価引き下げ対策

1. 非上場株式の評価方法

１）特定の評価会社

株式保有特定会社

純資産価額方式

土地保有特定会社

純資産価額方式

3要素0の会社

純資産価額方式

開業3年未満の会社

純資産価額方式

2要素が２年連続0の会社

純資産、類似業種比準価額評価併用方式（2５％）

2）一般の会社

大会社

類似評価または、純資産価額方式

中会社

純資産、類似業種比準価額評価併用方式

小会社

純資産又は純資産、類似業種比準価額評価併用方式（50％）

2.評価引き下げ

1）類似業種比準価額方式の3要素の引き下げ
類似業種比準価額方式については、要素が3つあります。配当、利益、純資産です。配当は中間配当と決算配当の合計です。利益は決算利益でなくて、法人税申告書の別表4の欠損金控除前の金額です。純資産は、資本金と別表5.1の利益積立金の合計です。ここでは、未実現の評価益、評価損は反映されません。
①配当　金額を減らす、または、配当を出さない。株主と役員が同じ場合には、賞与として配分する
②利益　利益対策が非常に大きなウエイトを占める形となります。スキームとしては、損金算入の高い生命保険は、法人税の節税効果だけでなく、非上場株式の評価にも反映される形になります。
③純資産　利益の引き下げ策と連動します。

2）純資産価額方式の評価の引き下げ

項目

評価方法

対策効果のある項目

現金

残高

×

売掛金

残高

×

受取手形

残高

×

未収入金

残高

×

土地

相続税評価額

○

仮払金

0

×

備品

帳簿価額

×

建物

固定資産税評価額

○

車両

時価

○

構築物

帳簿価額×0.7

△

敷金

残高

×

有価証券

相続税評価額

△

電話加入金

基準価額

×

保険積立金（給付）
保険積立金（給付なし）

0

×

生命保険に関する権利

△

損害保険積立金

解約返戻金

△

保険未収入金（一時金）
保険未収入金（年金）

請求額

×

相続税評価額

△

年金積立金（支給中）
年金積立金（支給前）

相続税評価額

△

相続税評価額

△

定期保険前払い費用（返戻金なし）

0

○

前払い費用

0

○

金融機関借り入れ

残高

○

役員借り入れ

残高

×

項目

評価方法

評価引き下げ効果

未払い消費税

残高

×

未払い退職金

支払額（弔慰金は含まず）

○

保険にかかる法人税

（保険金―退職金）×42％

○

貸倒引当金

0

×

未払い金

残高

×

未払い法人税

未払い額

×

 

（３）生命保険を使った評価の引き下げ

１）類似業種比準価額の評価引き下げ

保険種類

損金割合

利益、純資産への効果

定期保険

100％

○

長期平準定期保険

50～175％

△

逓増定期保険

25～213％

△

終身保険

0％

×

年金保険

０％

×

養老保険

0～50％

△

2）純資産価額評価額の引き下げ

保険種類

損金割合

相続税評価額への影響（死亡給付金の給付）
相続税評価額への影響（給付事由なし）

定期保険

100％

×（保険金が未収入金になるため）

○（前払い費用がある場合）

長期平準定期保険

50～175％

×（保険金が未収入金になるため）

△

逓増定期保険

25～213％

×（保険金が未収入金になるため）

△

終身保険

0％

△

△

養老保険

0～50％

△

○

年金保険

0～50％

△

△

△

※年金保険の場合は、上から死亡給付金、年金受給前、年金受給中の3段になりま

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