会社設立前の税額計算
所得金額の見通しを下記のように計算。所得の金額ですが、理想は今の数字ではなく、今後10年間の数字を利用します。例えば、35歳の歯科医師の方が、今、現状で週休1日、朝10時から夜10時まで診療している場合ですが、今後、週休2日等に短縮する場合は、その短縮後の売上でシミュレーションします。
① 売上 保険診療 6,000,000円
自由診療 500,000円
② 技工代及び歯科材料 975,000（合わせて１５％）
③ 従業員人件費 1,000,000（２５万×４）
④ その他 1,700,000
⑤ 差し引き 2,825,000円 （①△②△③△④）
⑥ １年間の所得 33,900,000円 （2,825,000×１２）
⑦ 所得控除額
| 項目 |
所得税 |
住民税 |
|---|---|---|
所得金額 |
\33,900,000 |
\33,900,00 |
（１）基礎控除 |
Δ\380,000 |
Δ\330,000 |
（２）扶養控除 |
\0 |
\0 |
（３）生命保険料控除 |
\0 |
\0 |
（４）損害保険料控除 |
\0 |
\0 |
（５）社会保険料控除 |
Δ\696,320 |
Δ\696,320 |
（６）青色申告特別控除 |
Δ\650,000 |
Δ\650,000 |
（７）青色専従者控除 |
Δ\9,600,000 |
Δ\9,600,000 |
控除合計 |
Δ\11,326,320 |
Δ\11,276,320 |
課税される所得金額 |
\22,573,680 |
\22,623,680 |
⑧ 税額計算
数字は平成24年度の税制のものを使い、一部、概算のところもございます。
（院長先生の税金）
（１）所得税
\22,573,000×40%－\2,796,000 ＝\6,233,200（所得税）
（２）住民税
\22,623,000×10%＝\2,262,300（住民税）
（３）事業税
（\1,869,230 ―\2,900,000）×5％＝ \０円（事業税）
＊ 月々５０万の自由診療ですので年間６００万円、売上合計が月６５０万の１２ヶ月分の7,800万
＊ 所得の33,900,000から専従者給与9,600,000を差し引いた24,300,000円
従って24,300,000×600万÷7,800万＝1,869,230円
税額合計 8,495,500円
（奥様の給与の税金）
年間９６０万を設定しております。
専従者の職種にもよります。（今回は専従者が歯科医師の場合です）
または、医院の業績や経営の関与度合い、融資の連帯保証などにも左右されます（おおよそ利益の３割くらい又は他のスタッフの給与の1.5倍程度と考えられます。）
3,390万×0.3＝1,008万
600万×1.５倍＝900万
(a) 所得税
\9,600,000－給与所得控除\2,160,000＝\7,440,000（所得金額）
所得控除として国民年金166,320円＋基礎控除38万円＋生命保険料控除5万円
の計596,320円を控除いたしますと、\6,843,680が課税所得となります。
\6,843,000×２0％ ―427,500＝\941,100（所得税）
(b) 住民税
\9,600,000－給与所得控除\2,160,000＝\7,440,000（所得金額）
所得控除として国民年金166,320円＋基礎控除33万円＋生命保険料控除3.5万円
の計531,320を控除いたしますと、\6,908,600が課税所得となります。
\6,908,000×1０％＝\690,800（住民税）
税額合計 1,631,900円
