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●コロナ特例承認申請書 課税事業者の選択

特例を使えば還付も間に合う!

① 個人の歯科診療所
② 令和1年5月にのれん譲渡により無償にて引継ぎ2年目
③ 開業場所は大手スーパーの中にて開業中
④ 令和2年5月の緊急事態宣言時は前年対比で55%の売上減小
⑤ 令和2年6月にコロナ感染の影響で隣のテナントが退室
⑥ 令和2年8月に空いた隣りを賃借し事業拡大をはかる
⑦ コロナの令和2年9月に1億5000万にて大型設備投資

結果 今年度の申告から使える!
① 課税事業者選択届けと一緒にコロナ特例承認申請書を提出
② 消費税の還付に成功の予定
  還付予定額 700万円
③ 令和1年の開業年は自費が1000万未満のため課税事業者不適用選択届けと
  一緒にコロナ特例承認申請書を提出し令和3年度は免税に
④ 令和4年度は簡易課税を選択するため下記の申請を行う
  簡易課税事業者の選択届と消費税法第37条の2に基づく災害等による
  消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請を行う
  簡易課税制度を選択することができ、納税額が減少することに


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