①財産があるのに相続税が払えない理由は？
相続税を多額にお支払になるかたは、昔から土地、自社株など、現金以外の財産が主体であり、比較すると現金が少ないのが特徴である。特に節税対策で借金して不動産を購入した資産家は特にこの傾向が強いと言えます。そのため相続が発生すると納税資金に困窮するというのがごく一般的になっています。そのため、納税資金対策が必要になります。
それでは、どうやって相続税を支払うべきなのでしょうか？下記に納税財源リストをあげてみます。以外と具体的に現金として、納税として使えるものが少ないのがわかります。相続税のために預金を取り崩したり、先祖から引き継がれた土地を手放すのは非常に惜しいです。まして自宅を手放すのはもっと悔しいものです。収益を生まない自宅、自社株を相続し、なおかつ、延納もしくは借入れをして納付すると日常の生活までかなり圧迫される可能性もあります。
その際、生命保険にさえ入っていれば、確かに相続税は増える可能性もありますが、資金繰りからみれば、相続税を納税し、なおかつ、遺族の生活もゆとりがもてるのです。
②いざとなったら物納する？納税対策は必要なし？
従来は相続税評価額が時価よりも低かったため物納は損と言われていました。
しかし、現在は土地の一物４価に乱れが生じため実際には安い価格でしか売れない土地に高い評価の下される事があります。とくに市街地山林、貸宅地や不整形地はその傾向が顕著です。これを言い換えると「路線価―時価＝含み損」という換金できない含み損に対してまでも課税が行われることを意味します。
つまり、昔は現金に変えると「時価課税になるからもったいない、わざわざ高い評価にして課税を受ける必要はないと考えたのですが、今はそれが逆で評価のほうが高く、しかも売れない土地を持っていて課税されるより安くても現金にかえたほうが安心という意見までもでてきました。
一方で国も居住用・事業用の土地の底地や自社株の物納にていても認めるようになり物納しやすい環境にはなりました。しかし、相続税の納付の原則は現金一括納付であり、延納や物納は例外であり、言い換えれば、本当は国としては物納は認めたくないのです。たとえば、大事な財産だからとっておいてこちらを物納と思っても、不適格と判断された場合は、別のものに変えなければなりません。もちろん質権、抵当権その他の担保の目的になっている財産や係争中の財産、共有財産も原則としては認められません。したがって物納はなんとか通るのではと安易に考えていると、あとあと遺族が大変な思いをする可能性も十分あります。
どうしても物納が避けられない場合は、物納に詳しい専門家（必ずしも税理士とは限りません）に必ず相談する必要があります。また、物納できる財産とは言い換えると手持ちの財産を売りやすい状態にすると言えます。
物納は国に売却するのと同じですから、時価と路線価があまり離れていない場合には、売却してもいいと思います。物納できる状態イコール売れる状態ですから売ることも相続対策につながります。
土地を売って現金で残してもあまり効果がないので、一時払いの終身保険に加入すれば譲渡益に対する税金を支払っても納税資金に余裕がでます。更に時価より路線価の低い含み損のある貸宅地や不整形地は売却し現金化し、時価と相続税評価額一致をさせないと換金できない含み損までにも相続税が課税されてしまいます。その現金を生命保険に変えれば、先と同様に譲渡益に対する税金を支払っても納税資金に余裕ができます。
①相続税は延納を選んで分割で払います。
相続税は原則、現金一括払いです。例外として延納も認められます。しかし、ちょっと待ってください。確かに不動産等を所有していれば、それを担保にして比較的容易に延納が認められます。延納は国に借金するのと同じ結果となります。
しかし、借入には利息がつきものです。バブルのときは借金をしても財産の資産価値が上がりますので借入の利息もさほど負担に感じませんでした。つまり、資産価値の上昇による含み益が利息をうわまわったからです。しかし、現在は、資産価値は下がる傾向にあります。借入は怖い、利息はもったいないと、資産価値が上がらないため利息の高さに負担感を感じるようになりました。
そこで、これからは、相続税の利息（利子税という）を減らし、又はなくす対策をする必要があります。ただ実際相続が発生し、現金一括納付ができず、延納を選択しても「高い、高い」と税金をなんとかやりくりするかたが非常に多いです。このように、四苦八苦する前に発想を変えて将来発生する相続税と利子税も前もって保険料に充て、生命保険で一括で支払ってしまえば、高金利の利子税を支払う必要もありません。つまり、生命保険に加入することにより、将来かかってくるだろう利子税も含めた相続税を前払いしていくのです。どうせ、相続開始後四苦八苦するのでしたら、今苦しんで安心を買うのです。
②節税で頭が一杯？
バブル期には、借入で不動産を購入し、評価額を下げて節税するという方式が多く用いられました。その対策には、納税資金の確保という作戦が欠けていたものも少なくありません。さらに、借入は毎年、毎年、当然ながら減っていきますので、毎年、毎年、評価は上がっていきます。納税資金も毎年、毎年、増加しないと勘定があわなくなります。借入の減少による評価額の上昇もきちんと考慮に入れて節税対策をする必要があるのです。納税資金の対策も同時にしなければなりません。
＊弊社は保険の代理店ではございませんので、保険の詳しい詳細は生命保険の代理店等にお問い合わせください。
