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●事業承継対策はなぜ必要か?

1)経営権の承継・・・・・社長の座の交代を意味します

*議決権が過半数ないと交代できないこともあります

2)会社財産の承継・・・・・自社株式の承継を意味します

*自社株式の承継は下記のいずれかで行います
イ.生前に子または孫へ贈与する方法を選択
ロ.生前に子または孫の持ち株会社へ譲渡する方法を選択
ハ.相続により承継する方法を選択
*自社株式の相続税評価の株価が高くなっていたら
イ.高額な贈与税の課税で贈与が困難になります(贈与税額は4,500万円越えれば55%)
ロ.法人への譲渡は時価評価で相続税評価より高くなります
・持ち株会社は多額な購入資金が必要になる
・譲渡益課税は20%となる
ハ.高額な相続税の課税で納税が困難となります
・課税財産が6億円以上で55%となる
ニ・非上場株式の物納は実質的に不可能です
ホ・相続した株式を会社が買い取る方法では巨額な資金が必要です
・会社の現金流出が多額又は借入金が増加いたします
・会社の信用力が低下いたします
ヘ・遺産分けのトラブルが生じるケースが多い
たとえば下記の場合はどういったことが問題になるでしょうか?
(相続財産)
 自社株(時価評価)10億円
 工場・事務所土地・担保提供資産4億円
 自宅土地・建物1億円
 生保・預金等3億円
 (合計)(18億円)
(相続人)長男(後継者)
 次男(サラリーマン)
 長女(既婚)
(法定相続分)6億円(一人あたり)
・会社経営に無関係な次男・長女が大株主になる可能性があります
・工場・事務所・担保提供財産の土地も次男・長女の共有名義になる可能性があります。 今後、抵当権の設定等のときは、他の共有者の承諾が必要です。

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