医療法人設立後はさまざまな諸手続きがあります。特に社会保険医の指定手続きにはスケジュールどおりにいくように前もって準備する必要があります。
項目 |
相手先 |
期限 |
日程 |
チェック |
備考 |
①医療法人の設立登記 |
本店所在地の法務局 |
設立許可書をもらってから２週間以内 |
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定款、資産の総額を証明する書類・財産目録・原本証明・設立許可書・就任を承諾を証する書面・医師免許書・委任状 |
②登記完了届け |
東京都衛生局 |
上記登記後速やかに |
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届出書、登記簿謄本原本 |
③医療法人診療所の開設許可申請 |
診療所所轄の保健所 |
許可書の受領日から一年以内 |
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開設日は月初めにすること・手数料18,000円・周辺見取り図・敷地平面図・建物平面図・定款・登記簿謄本（履歴事項全部証明）・賃貸仮契約書・医師免許のコピー及び原本・履歴書原本(押印付）・案内図 |
④開設許可書をもらう |
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申請後１０日ぐらい |
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⑤医療法人診療所の開設届け |
診療所所轄の保健所 |
開設許可書受領後速やかに |
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開設日は月初めにすること・医師免許のコピーと原本・履歴書原本 |
⑥社会保険医療機関の指定申請 |
診療所管轄の社会保険事務所 |
申請月の１０日ぐらいまで |
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原則、提出した日の翌月から適用です。遡及願い（記載例あり）・保険医療機関指定申請書・保険医療機関廃止届け |
⑦個人診療所の廃止届け出 |
診療所管轄の保健所 |
上記⑤と同時に |
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⑧生活保護等の届け出 |
東京都、区役所 |
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所定の用紙により振込口座等の変更を行う。 |
⑨かかりつけ歯科医初診料等の届け出 |
診療所所轄の社会保険事務所 |
上記⑥と同時に |
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原則、提出した日の翌月から適用です。遡及願いを提出する。 |
⑩レントゲンの廃止届け及び届け出 |
診療所所轄の保健所 |
開設後 |
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レントゲンの図面・個人は廃止と法人の設置届けを提出 |
