設立後2年間の事業計画 記載例及び記載上の留意点
初年度(平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日)
法人設立後、初年度は法人としての形態を整備するとともに、医療内容の充実を図り、診療収入を増大させるための諸策を講ずる。
1. レントゲンの購入 500千円
次年度(平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日)
初年度に引き続き、医療内容の向上に意を注ぐとともに、患者の増大が見込まれるので、非常勤歯科医師を1人採用する。
1. 職員採用計画 2,400千円
“設立後2年間の事業計画”記載上の留意点
- 1年度ごとに当該年度に行うとする事業について、下記の事項を箇条書きにし、予定額を記載します。
①施設設備の計画 ②職員採用計画 ③医療機器等の購入 ④収支見込 ⑤その他
- この事業計画は、予算の内容に関連するので、予算書と一致させること。
- 職員採用計画で増員等とした場合は、別紙の予算書の人員数に反映します。
- 初年度の期間が6ヶ月未満の場合は事業計画、予算書、職員給与内訳書を3ヶ年分作成しください。
- 設立趣意書の事業計画と一致させてください
- 今回法人化する診療所について2年以上個人開設されている方が、医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する診療所を1か所のみ開設する医療法人の理事長及び診療所の管理者に就任する場合、この様式の添付は不要です(作成は必要です。)ただし、過去2年間の黒字の確定申告書を添付することが可能で、かつ医療法人設立後2年間においても、事業の変更のない場合に限ります。また、「2年以上」の判定は、同一の管理者、同一の診療所所在地について行います。