A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
役員報酬を倍額しても所得税は超過累進税率のため手取りは2倍にはなりません。
【例】所得控除180万
（住民税の計算も所得控除180万を使用、住民税及び所得税の概算）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
購入した車の購入金額を個人部分と法人部分に分けて経理はできません。従って役員賞与か会社資産のどちらかとなりますので、業務外の場合は自動車の購入金額の全額が役員賞与となります。
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
出張旅費規程を作成する際は下記1から3に当てはまることが必要です。
なお、この場合、この範囲内の金額であるかどうかは、下記が判定の基準になります。
A）その支給額が、その支給する役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれているかどうか
B）その支給額が、その支給をする法人と同業種、同規模の他の法人が一般的に支給している金額に照らして相当と認められているかどうか
（課税関係）
過大な旅費支給は賞与になります。
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
1.衣装代を会社で負担することはできませんので、衣装代等も総合勘案し社長の役員報酬を改定します。
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
社長の個人的な費用を支出された場合は役員賞与となります。
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において なお、留意点はありますか？
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.下記の前提において
（前提）
下記の対策を行います。
（対策）
（課税関係）
A.融資を決めるのは企業の格付け～金融機関の財務格付について～
金融機関から借り入れを行う際に、「確定申告書のコピーを用意してください」と言われることがあると思います。もちろん貴社の財務状況を把握するためではありますが、金融機関は具体的に申告書のどこをどのように見ているのか気になったことはありませんか？
タイトルの「財務格付」とは、融資先の会社を採点することです。これはいわば会社の通信簿のようなもので、通信簿の悪い会社には融資をしなかったり、保証人をつけてもらったり、逆に通信簿がよい会社には、金利を低く設定したり、返済期間を長くしたりします。
財務格付はこのように貴社の財務状況を特定の項目ごとに採点することによって、安全性・危険度が一目で分かるように数値化したものです。この格付けの仕組みを理解できると金融機関が貴社をどのように評価されているかが明確にわかります。
この格付けにより金融機関は融資の可否を決定しているのが現状の融資の世界なのです。
それでは、どのように金融機関は採点していくのでしょうか？
採点項目にはおおよそ4つの項目があると思われます
1つ目は安全性、2つ目は収益性、3つ目は成長性、4つ目は返済能力に関する分析です
1.安全性に関する分析
まずは、安全性の項目を説明してみましょう。安全性分析は、企業の支払能力に関する分析です。企業がどれくらいの支払いに絶えられるか、または余裕があるかを示す指標です。
指標として自己資本比率、ギアリング比率、固定長期適合比率、流動比率がございます。
1.自己資本比率（自己資本/総資産）
自己資本比率とは、会社の総資本（自己資本+他人資本）に占める自己資本の割合をいいます。
自己資本比率が高いほど他人資本（負債）が少なくなり、資金の調達が返済の期限のない資金で行われているため、健全な経営であるといわれます。一方で自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。
自己資本比率の分母は、総資本です。負債側から見ると、借入が増えれば総資本は増え、水ぶくれします。分子の自己資本を増やすためには、増資という手段以外には、利益をたくさん出して内部留保を増やしていくこと以外にありません。
この比率を改善するには短期的でなく中長期の対策が必要です。言い換えますと開業してから現在までの蓄積の結果が現れる指標となっています。
自己資本比率は、25％以上を目指したいところです。
25％以上だと金融機関の査定は10点満点で5点ぐらいです。
2.ギアリング比率（負債/自己資本）
ギアリング比率とは、自己資本に対する負債の割合をいいます。
自己資本に対し、何倍の他人資本（負債）を使用しているかを示す比率で、レバレッジ比率ともいわれます。また、自己資本に他人資本を加えて運用することで、自己資本のリターンを高める効果をレバレッジ効果と呼びます。
この比率が高い場合レバレッジ効果を使って、ある意味自己資本を効率よく運用しているとも言えますが、レバレッジが高いということは自己資金に比して大きな金額を扱っているということになりますので先物取引のようにリスクと隣り合わせと言えます。
きちんと、金利以上の収益性があれば自己資本の何倍もの利益が得られる反面、金利以下の収益性、場合によっては赤字の補填である場合、新たな借入れをしなければ金利を支払えないという自転車操業となってしまいます。
きちんと金利というものを認識して、それ以上の利益をあげて初めて経営といえます。
ギアリング比率は、150％以内に抑えたいところです。
150％以内だと金融機関の査定は10点満点で6点ぐらいです。
3.固定長期適合率（固定資産/固定負債＋自己資本）
固定長期適合率とは、自己資本と固定負債（主に長期借入金）の合計に対する固定資産の割合をいいます。固定資産に対する投資は現金や預金といったものと異なり、その回収に時間がかかります。それゆえ返済の必要のない自己資本と、長期に亘って返済が認められる長期借入金などの固定負債の金額の枠内でまかなうべきとされています。
ちなみに、自己資本に対する固定資産の割合を固定比率といいますが、日本の場合、間接金融（金融機関等からの借入）への依存度が高いため100％を超える、すなわち自己資本の金額よりも大きい金額を固定資産に投資している状態になることが多くなりがちです。
したがって、より日本の実情に即した財務分析として、固定長期適合率が使われることが適当であると考えられています。
固定長期適合率が100％を超えていると、短期に返済しなければならない資金で固定資産への投資を行っていることになるので経営規模に対して過剰な投資となっており、バランスが崩れている状態といえます。長めの資金に切り替えるなど対策をとりましょう。
固定長期適合率は、60％以内に抑えたいところです。
60％以内だと金融機関の査定は10点満点で7点ぐらいです。
4.流動比率（流動資産/流動負債）
流動比率とは、流動負債に対する流動資産の割合をいいます。
流動比率が100％割っている状態は、短期的に返済しなければならない負債（流動負債）よりも短期的に支払に充てられる資産（流動資産）が少ないという状況を表します。
すなわち流動比率が100％割っている状態というのは、新たな借入れをしなければ1年以内に支払不能となる可能性が高いということを意味しています。たとえば、400万の売掛金と100万の現金、支払手形が600万の会社の流動比率は（400万+100万）／600万で83％です。この会社がはたしてこのままで手形を決済できるでしょうか？資金繰りがよくないのは明らかでないでしょうか。
また、この比率が悪い場合には、流動負債で固定資産を補っているケースが多いので、長めの資金に切り替える対策をとりましょう。つまり返済期間を長期のものに変えたり、6ヶ月の手形貸し付けを3年の証書貸付に借換えたりするなどの対策が必要です。
ただ、流動比率だけに注目していると企業の舵取りに失敗することがございます。たとえば短期を長期の借入に切り替えていくと月々の返済金額が減り、資金繰りが楽になるため、ずさんな経営になり易くなることがあるので注意が必要です。たとえば返済期間が1年の借入を5年に変更すれば月々の返済金額はかなり減額され、資金繰りはかなり改善され、流動比率も格段に改善されます。この改善が企業の成長である売上の成長等を伴うものでないこと気づかず、更なる融資金額の増加をしていくといったこともありえます。
上記と同様に流動比率だけに注目すると失敗する例をあげると、長期資金ではなく短期資金の借り増しというケースでも見られます。先の例の400万円の売掛金と100万の現金、支払手形が600万の会社が200万の手形融資を受けた場合ですが分子は400万（売掛金）＋現金300万（100万に融資後の200万を加えます）の合計700万を600万（支払手形）と200万（手形融資）の合計800万で割ると流動比率は87.5％となり先ほどの83％より改善したように思われますが、果たして改善されたといえるでしょうか？
こういった2つの例では、さきほど説明した自己資本比率やギアリング比率にも注目し、2つの指標が悪化していないかどうか確認します。
流動比率は、140％以上を目指したいところです。
140％以上だと金融機関の査定は10点満点で7点ぐらいです。
2.収益性に関する分析
次に収益性項目にいきます。
これは、主に企業の売上、利益を中心に収益力を分析するものです。
1.売上高経常利益率（経常利益/売上）
売上高経常利益率とは、売上に対してどれだけ経常利益をあげているかを表す指標です。
経常利益は企業の営業活動だけでなく、財務活動（利息の支払など）も含めた利益をいいます。
営業外活動や財務活動で、営業利益より経常利益が大幅に増えている企業も考えものですが、借入金依存型の企業は、支払利息などで利益を圧迫されるケースが多くなります。
売上高経常利益率を上げるためには、要は利益率をよくすることです。売上の伸び以上に利益を伸ばす。売上が伸びても、それ以上に経費が増えていたら。売上高経常利益率は悪くなります。
売上高経常利益率は、業種にもよりますが一般的に2％以上を目指したいところです。
2％以上だと金融機関の査定は10点満点で6点ぐらいです。
2.総資本経常利益率（経常利益/総資本）
総資本経常利益率とは、総資本に対する経常利益の割合を示す指標です。
企業が投下した資本（使っている金額全体）に対して、どれだけの利益を生み出したかを測定するもので、ROAとも呼ばれています。マーケットで企業の収益性を判定するのによく使われる指標でもあります。
業種や会社の規模によって差が出やすい指標ですが、最低限、銀行の定期預金より高くなければ、何もしないで銀行に預けていたほうがマシといえます。
総資本経常利益率は、総資本回転率（売上高/総資本）と、売上高経常利益率（経常利益/売上高）の２つに分けられます。
総資本回転率とは、総資産を投入することによってどのくらい売上をあげることができたかを見る指標で、1年間の売上高で、資本が何回回収できたかが分かります。資本の回転率が高くなればなるほど少ない資本で大きな売上を上げることが出来るということを意味します。
例えば、総資本回転率が2回ならば、約183日で資本が回収できることを意味します。
一般には、回転率と利益率は、反比例の関係があります、回転率の高い業種、商品は利益率が低く、利益率の高いものは回転率が低くなる傾向があります。
総資本を売上高の増加より抑えつつ、利益を上げれば、総資本経常利益率は上がるわけですから、まずは、総資産をスリム化することを意識してみましょう。
総資本経常利益率は、一般的に1％以上を目指したいところです。
1％以上だと金融機関の査定は10点満点で6点ぐらいです。
3.収益フロー
黒字経営が続けば、それを評価する項目も存在します。
2期連続黒字を目指したいところです。
2期連続黒字ですと金融機関の査定は10点満点で6点ぐらいです。
3.成長性に関する分析
3つめは、成長性項目です。
1.経常利益増加率
前期と今期の経常利益を比較して、成長性のうち規模の拡大を測定するための指標です。
利益にはいろいろな段階がありますが、間接金融の比率が多い日本では負債の比率が高くなりがちなため、利息の支払などの財務活動も合わせた経常利益が最も代表的な利益とされています。
経常利益増加率は、15％以上あるとベストです。
ただし、利益を増やし続けなければならない項目ですので、年度によってブレやすい指標でもあります。
15％以上だと金融機関の査定は10点満点で6点ぐらいです。
2.自己資本額
企業の規模が大きい方が有利な項目ですので、債務超過でなければ、あとは地道に規模を大きくしていく項目です。融資の金額も自己資本の金額の大きさに影響されるのはいうまでもございません。目標とするべき金額はまずは１億円以上です
１億以上だと金融機関の査定は10点満点で2点ぐらいです
3.売上高
自己資本額ほどではありませんが、これも企業の規模が大きい方が有利な項目です。地道に規模を大きくしていく項目です。融資の金額も売上の金額の大きさに影響されるのはいうまでもございません。
目標とするべき金額はまずは１億円以上です。
１億以上だと金融機関の査定は10点満点で2点ぐらいです。
4.返済能力に関する分析
最後に返済能力に関する分析です。
1.債務償還年数（有利子負債/キャッシュ・フロー）
債務償還年数とは、有利子負債（割引手形除く）を、キャッシュ・フローで割り、返済するまで何年かかるかを測る指標です。
キャッシュ・フローは、ここでは減価償却費と営業利益の合計となります。これが返済原資ですので、あまり長い年数となり過ぎると返済能力に不安があることとなります。たとえば営業利益500万、減価償却400万の会社に1億円の融資を返済期間8年で実行したらどうなるでしょうか？この会社の債務償還年数は1億÷（500万＋400万）＝11年となります。この会社に返済期間8年で融資を実行したら資金繰りはかなり困難になると思われます。逆に言えば（500万＋400万）×8年（返済期間）＝7200万円が融資の限度となると言え、融資額を増やすためには返済期間を8年より長く設定する必要があると言えます。
債務償還年数は、7年以内あたりを目標としましょう。
７年以内だと金融機関の査定は10点満点で5点ぐらいです。
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ
インタレスト・カバレッジ・レシオとは、営業利益と受取利息の合計が、支払利息・割引料の何倍あるかと示すもので、企業の利息支払能力を測る指標です。
この数値が小さいと、利益から利息も満足に支払えない状況と言えます。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、2.5倍くらいは目指したいところです。
2.5以上だと金融機関の査定は10点満点で3点ぐらいです。
3.キャッシュ・フロー額
ここで使うキャッシュ・フローも、ここでは減価償却費と営業利益の合計となります。
ただし、企業の規模が大きい方が有利な項目ですので、マイナスは論外としても、地道に規模を大きくして、たくさん利益を出せるようにしていく項目です。
目標とするべき金額はまずは１億円以上です
１億以上だと金融機関の査定は10点満点で2点ぐらいです。
（まとめ）
このように上記にそれぞれ挙げた項目をスコアリングし、集計し、格付けしていきます。
格付け6ぐらいまでは融資可能と思われます。
目標とするところは格付け４以上でしょう。
格付 |
ポイント |
スコア |
内容 |
1 |
リスク無し |
90以上 |
安全性は最高基準に達しており、財務内容ともきわめて優れていると判断される企業。融資先としてのリスクは最小限で、債務償還は非常に安定的な収益からもたらされ、返済の可能性が最も高い。個別要因の変化はあっても、今後数年間は極めて安定的に業況推移すると思われる。 |
2 |
ほとんどリスク無し |
80以上 |
かなり優れていると判断される企業。格付１とともに上位格付の企業であり、現在のところ返済の確実性は極めて高く、業況にも懸念がない。ただし、格付１と比較すると安全性はやや劣り、長期的には与信リスクに影響を及ぼす要因が発生する可能性もある。 |
3 |
リスク些少 |
65以上 |
貸出先としてはかなり魅力的。かつ安定した内容を有する企業である。返済の可能性はかなり高く、元利払いが滞る可能性は低いが、長期的な視野に立って見ると安全性を低下せしめる要因が顕在化する可能性を秘めている。 |
4 |
リスクあるが良好水準 |
50以上 |
現時点での融資元利払いの確実性は高いが、やや心配な特定の要因を内包しており、将来的に返済の確実性が低下するか、信用状況に懸念が生じる可能性が在る。償還能力が安定すると判断する要素が不足しており、実際上のリスクがあると判断される。 |
5 |
リスクあるが平均的水準 |
40以上 |
当面の返済能力には不安がないが、格付４以上に環境の変化などにより将来において安全性が低下するおそれがある。 |
6 |
リスクやや高いが許容範囲 |
25以上 |
当面の返済能力はそれほど不安ではないが、長期的に安全性を維持できるという可能性は低い。 |
7 |
リスク高く徹底管理 |
25未満 |
すぐ債務不履行に陥るというわけではないが、現時点においてすでに返済の確実性が低く、安全性に欠ける。将来的に見ても安全性には懸念がある。 |
8 |
警戒先 |
警戒先 |
すでに債務不履行にあるか、あるいは重大な危険性が認められる。企業内容はかなり悪化しており、経営が行き詰る可能性が高い。 |
9 |
延滞先 |
延滞先 |
債務不履行中でかつ解消のめどが立たない。貸出金の回収に重大な懸念を生じており、損失の発生が見込まれる状態にある。経営は継続しているが回収の難しい先。 |
10 |
事故先 |
事故先 |
不良債権化し、貸出金回収の見込みもなく、償却を要する。 |
