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●新規事業設立したい方

事業を開始するときの心得

1.心構え
自分でやろうとしたことを何がなんでもやり遂げる強い意思が必要です。それらをやり遂げるために何が必要かを考え、計画を環境の変化に応じて変更する判断も重要です。

2.柔軟な発想
自分自身の考え方ややり方、あるいは自分自身の限られた人間関係だけを頼っていたのでは、事業を進めていくのは難しいでしょう。自分の持ち味を最大限に生かせるネットワーク作りが必要です

3.動機は明確?
なにをやりたいかはっきりさせましょう。様々な壁を乗り越えていくには顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも大切なポイントです。

4.経験と知識
技術・技能・ノウハウなどの修得には経験がなにより大切です。勤務時代に培った人脈・信用が今後に大きく左右します。

5.開業場所
一般的に立地条件の良い場所は費用が多くかかるので、採算が合うかを慎重に検討する必要があります。

6.従業員は?
必要とする人材像を明確にし、優秀な人材を採用するには何らかの魅力作りが必要です。人件費は重い負担となりますので、家族労働、人材派遣会社、パートタイマー等の活用も検討しましょう

7.セールスポイントは明確?
サービスの提供方法などに顧客を惹きつける特色が出せるかを検討してみましょう。同業者にはない独自性や新規性が求められます。

8.自己資金は?
事業を軌道に乗せるためには借入金が必要です。しかし自己資金がないと思うような借入ができなくなり、資金繰りが悪くなるでしょう。最悪、税金支払のための借り入れ、借入返済のための借り入れになりかねません。

事業開始と税務手続き

新規で事業を開始するときには、税務手続きが必要になります。下記に法人を設立したときの必要な届出書を明記しておきます。

1.設立の届出書
税務署・都(県)税事務所・各市区町村に提出します。その際に必要な添付書類

  • 定款の写し
  • 登記簿謄本
  • 株主名簿の写し
  • 設立当初の貸借対照表

を設立登記の2ヶ月以内に提出しましょう 。

2.青色申告の承認申請書
最初の事業年度が終わる前の日または設立の日から3ヶ月が経過しないように提出をしましょう。さまざまな税務上の特典があります。

3.棚卸資産の評価方法の届出書

4.減価償却資産の償却方法の届出書

5.給与支払事務所の開設届出書

6.源泉所得税の納期の特例および納期限の特例
所得税を半年に一回納めることになる届出書です。まとめて払うのがいやな方は提出しなくても良いでしょう。
たいていは上記に届出でよいでしょうが、その他に必要な届出があれば提出しましょう。すべてを一緒に提出することをお勧めします。

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